返済不能に対する処置

改正貸金業法が施行されて以降、上限金利の引き下げや、総量規制による借入制限が導入されたことで借金の返済不能に陥る人が大幅に減少しています。しかしながら、勤務先の倒産や、家計における思わぬ出費などで借金が返済できなくなることがあります。借金の返済が生活に破綻を及ぼすなら、債務整理をするしかありません。

 

現在において有効な債務整理としては「自己破産」と「個人再生」がありますが、その2つを選択する判断基準となるのは収入の有無です。自己破産も個人再生も共に裁判所に申請する法的整理ですが、2つの根本的な違いは借金の返済義務を免除してもらうのか、借金を減額してもらって返済を継続するのかということです。

 

自己破産と言うのは一定額のお金や家財道具以外の財産を放棄することで、すべての借金の返済を免責してもらうものです。自己破産は善意の債権者が債権を失うことになるため、申立者に借金を返済できるだけの収入が無いか、収入の見込みが無い場合に認められます。自己破産をすると、以降10年間はどこからも借入はできませんし、クレジットカードも利用できません。

 

一方、個人再生と言うのは借金の額を5分の1から10分の1程度に削減してもらい、その額を3年間で返済していくものです。従って、返済が可能なだけの収入のあることが前提です。なお個人再生の場合、住宅ローンは債務整理の対象にならないため、住宅ローンの返済は現状のまま継続されます。

 

ちなみに、裁判所を通さない任意整理という方法もありますが、任意整理は貸金業法が改正される前の違法な金利で借入をしていた場合に有効な債務整理であるため、現在は過払い金があった時に使用されています。

 

何れの手続きにしても、借りたお金が支払えない場合に有効です。一人で悩まずに借金を払っていけなくなった場合も見ておいてください。